2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
少子化社会対策白書にも、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の拡充を図るためには、消費税率一〇％への引上げにより確保する〇・七兆円程度を含めて一兆円超程度の追加財源が必要とされており、政府は、追加で必要となる〇・三兆円超の確保に最大限努力するものとされている、このように明記がされています。 じゃ、この〇・三兆円の確保については現状どうなっているのか、これ、まず財務省にお伺いいたします。
少子化社会対策白書にも、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の拡充を図るためには、消費税率一〇％への引上げにより確保する〇・七兆円程度を含めて一兆円超程度の追加財源が必要とされており、政府は、追加で必要となる〇・三兆円超の確保に最大限努力するものとされている、このように明記がされています。 じゃ、この〇・三兆円の確保については現状どうなっているのか、これ、まず財務省にお伺いいたします。
雇調金につきましては、二・一兆円の追加財源を確保しております特例措置について、二月末までとされているところ、もう時期が迫っておりますので、しかるべきタイミングで判断をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
この台風二十四号の被害状況については、ようやく全容が明らかになりつつありますし、また、関係各所において対応策を構築しているという状態であると思いますけれども、そうした対策に追加財源が必要となった場合を含めまして、この台風二十四号の被害についてはどのように対応していかれるのか、麻生財務大臣に考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
あとは、追加財源。まさに、何か独自性を出そうとか新たに先進的に取り組もうとすると、当然、でも、私、それは地方の得手でもあると思うんですね。国だと、例えば私は障害児を抱えているんですけれども、障害児のいろいろな取組というのは実は地方の方が早かったりするんです。
待機児童が多い自治体ほど、無償化の分も含めて大きな追加財源を必要とすることとなり、結果的に保育所整備をおくらせる要因となりかねません。 五つ目に、お子さんを保育所に預けることができて無償化の対象となる方にとっても、それが最優先事項であるとは思いません。
これ、かなり抽象的で、各自治体によって捉え方が違うようなものになるとこれは後々よくないと思いますので、そこはしっかりお願いしたいと思うのと、それで、実際のインセンティブについて、これ大臣はこれまでも交付金だという話を言ってきているんですが、それでここの議論も私ちょっともう一遍整理をして聞きたいんですけれども、これまでの、新たな予算措置にするのか、追加財源みたいな話をさっき言っていましたけれども、それとも
○国務大臣（塩崎恭久君） 財政的インセンティブについては、これもうお話し申し上げてまいりましたが、審議会では、追加財源を確保した上で実施すべきという御意見、あるいはディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきといった幅のある御意見が様々出ているわけでございました。
本会議で、新たな財政投入で行うのか、既存の調整交付金を使うのかという質問をしましたところ、大臣は、追加財源を確保してやるべきという意見と財政中立でディスインセンティブを組み合わせてやるという意見の両方があり、詳細は検討中ということでした。 〔委員長退席、理事島村大君着席〕 そこで、改めて今日は確認したいと思うんです。
さっき局長も言われたけど、大臣もよくよく御存じの、もう財政審では追加財源なんてとんでもないと、これはもうむしろディスインセンティブも含めてやるべきだと、ちゃんとやらないところには予算削れという御意見だってあると聞いていますよ。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど蒲原局長から申し上げたこの予算の範囲内においてというのは、予算をしっかりと確保した上でやるということを当然のように言っているわけでありまして、追加財源につきましては、当然これは私どもが努力をして追加財源を得た上で更なる支援策をやれるということになるわけでありますので、私どもとしては精いっぱい予算確保に努力をしないといけないというふうに思っております。
予算の範囲内においてというのが、じゃ、今局長が言われた、大臣、追加財源なんですか。それとも、今追加財源はそもそも無理だって、これ法案に書いてあるんじゃないんですか、予算の範囲内において、交付金を交付する。もしそうだとすると、交付金をどこかに交付するためにはどこか削らなきゃいけなくなるんですよ、プラス・マイナス・ゼロの範囲でやれと書いてあるんだとすれば。
追加財源なしに調整交付金をインセンティブに使えば、給付適正化の努力が評価される自治体は予算が増えるものの、努力が足りないとされる自治体は予算が減らされ、事実上のペナルティーとなるだけです。 こうしたやり方は、結局、サービス利用の抑制競争を招くことにつながります。
財政的インセンティブについては、審議会において、追加財源を確保した上で実施すべきとの意見やディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきとの意見もありました。また、自治体関係者からは追加の財源により実施すべきとの強い意見もあり、こうした意見も踏まえつつ、今後詳細を検討してまいります。 財政的インセンティブが及ぶ影響についてのお尋ねがございました。
また、インセンティブ自体につきましても、追加財源を確保した上で実施すべきだという意見があった一方で、ディスインセンティブも組み合わせた上で、財政中立的に実施すべきであるという意見もございました。 私としても、適切な評価指標を設定するということが、このインセンティブを有効に機能させる上での重要なポイントだと考えております。
一方で、財政的なインセンティブを調整交付金において行うのか、そしてまた、それを切ることはないのかというお話がございましたが、社会保障審議会において、追加財源を確保した上で実施すべきとの意見とか、あるいは、ディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施をすべきなどという意見もございました。
一つは、追加財源をきちんと確保した上で実施すべきという意見がある一方で、ディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきとの意見もあったということで、そこは両論併記ということになっております。
仮に、産前産後期間を超える期間の保険料を免除をし、その間の給付を保障することとした場合の追加財源、これの確保をどうするのかといった論点がございまして、慎重な検討が必要なんだろうというふうに思います。 なお、近年、非正規労働者の増加などによって、就労形態の多様化を背景に、国民年金の第一号被保険者のうち、被用者の方の割合が増加をしております。
また、追加財源が必要となれば、五年に一度行われている公的年金の財政検証についても見直しが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 本法案と消費税との関係についてお伺いいたします。 本法案に定める受給資格の緩和は、元々消費税率を一〇％に引き上げた時点で行われるものとされていました。一方で、安倍総理は、本年六月一日、消費税の一〇％への引上げを平成三十一年十月へ延期すると表明されました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、全面総報酬割の導入によって立ち行かなくなる健康保険組合が出てくるんではないかということの御質問があったわけでありますけれども、今回の改革で全面総報酬割が実施される平成二十九年度から、約七百億円の追加財源によって拠出金負担の重い健康保険組合への負担軽減を充実をし、約百億円を充てる措置を制度化をするということが第一の対策でございまして、第二は、前期高齢者納付金の負担の重い健康保険組合
これは、今回の高齢者医療の拠出金を全面総報酬割に変えるということを御提案させていただいているわけでございますけれども、この増加に対しましては、特に健康保険組合の中で非常に負担が増加するところも出てまいりますので、負担軽減のための対策を、合計として約七百億の追加財源を確保して対策を講じてまいりたいと思っているところでございます。
○塩崎国務大臣 後期高齢者支援金の全面総報酬割が実施される平成二十九年度から、約七百億円の追加財源を投入して、被用者保険者の負担軽減を実施することとしているわけでありますけれども、今御指摘のように、二十二年度に三分の一総報酬割を導入したときに、平成二十二年度に限って、報酬水準の高い大企業の健保組合も補助金による負担軽減の対象とされておりましたけれども、二十三年度から報酬水準の低い健保組合に限定をするということになったわけでございます
○塩崎国務大臣 今回の改革におきまして、二十九年度から約七百億円の追加財源によって被用者保険者の負担軽減を実施することは、何度も申し上げてまいりました。このうちの、今お話が出ました百億円、これを制度上の支援として、つまり法律で、高齢者医療への拠出金負担の重い上位の保険者の負担軽減の拡充に充てるということにしているわけであります。
復興予算についても、我々の政権の発足直後に平成二十七年度までの復興財源フレームを十九兆円から二十五兆円に拡大し、さらに、二十六年度補正予算と二十七年度当初予算において、その事業費を踏まえ、合計約一・三兆円の追加財源を確保することにいたしました。このように、復興加速化に向けてしっかりと歩みを進め、被災者の方々の不安を少しでも取り除くことができるように取り組んできたところでございます。
もう一つは、やはり今、御自身、四兆円ということをおっしゃいましたが、この追加財源が必要だということで、これについて、じゃ、どういうふうに考えるべきなのかということに関してよく吟味をする必要があるのかなというふうに思うところでございます。